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厚生労働省の集計によると、若者雇用促進法に基づき、ハローワークにおいて企業からの求人申込みを不受理扱い(職業紹介の一時保留含む)とした件数が、今年６月末までに544件に達していたことが分かった。
同法では、労働基準法違反など一定の労働関係法令違反が判明した企業に新卒者を紹介しない求人申込み不受理条項を設けている。不受理件数が多かったのは、週40時間制違反だった。来年３月には不受理条項の適用が全ての一般求人に拡大することが決まっている。

引用／労働新聞 令和元年10月21日 第3229号(労働新聞社)
https://www.rodo.co.jp/backnumber/201910213229news/