導入事例

奥山式 職場クリエイティブメソッド 導入事例

■小売店(従業員300人)の現場(店舗)事例
 20店舗のうちA店舗の店長は規律、規制が厳しく抑圧的で従業員やパート、アルバイトなどは日々窮屈に感じ閉塞感が漂い、売上が伸び悩みの状態でした。また、顧客のクレーム対応も迅速・誠実に行わなかったため、さらに顧客の反感を買い、長引くクレームに発展するケースが続出した。従業員は不安や不満を解消できずに離職率が高くなり、売り上げも減少した。
奥山式職場クリエイティブメソッドを導入
⇒朝の朝礼(ブリーフィング:観察、余裕、問題点などの認知)を導入。
 さらに、顔上げあいさつ、一声かけ運動、うなづき表現、ですます会話を実施。
⇒1週間で雰囲気が変わり、1か月後には個々人それぞれ認知されている気持ちが芽生え、コミュニケーションが活発化し、クレームが減り、業務が円滑に回りだした。

■ビルメンテナンス会社 
 ビルメンテナンスの会社で契約ビルや各種施設・設備へ清掃人や管理人を派遣しているが、派遣先に上司や担当者がいないため、孤立感が強く顧客からの連絡事項やトラブルの報告が遅れてしまうため、大きな問題が多く、従業員の離職率も高かった。
奥山式職場クリエイティブメソッドを導入
⇒営業担当者が定期的に巡回する仕組みをつくり、朝にブリーフィングを導入し、従業員と営業担当者、本社管理職に対し研修を行い、リーダーシップやマネジメントの具体的メソッドを受講した。
⇒1ヶ月後、顧客からの要望や業務報告に関してコミュニケーションが円滑になりスムーズに上がってくるようになった。
⇒ただし、1年後にこれらメソッドが中断してしまったため、状態が悪化した。当メソッドは継続することが重要である。

■IT技術者派遣会社
 従業員3名~5名のチームで顧客である各企業に常駐し、作業を行う請負型事業であるが、比較的勤続期間が短く、技術スキルがそれほど高くない社員にメンタルヘルス不調者が続出し、1~3年の在籍者の離職者が相次いだ。
構造的な問題があると考えヒヤリングを含めレビューを行った結果、職場のコミュニケーション不足、達成感や仕事のし甲斐、目的意識の欠如、管理職の人材不足などがあげられた。
奥山式職場クリエイティブメソッドを導入
⇒まずは職場の健常者を対象に、常駐先の企業では朝礼形式が取れないため毎日昼休み時間にブリーフィングを行った。(当日の業務の余裕や問題点の共有など)
⇒1ヶ月後、日々のコミュニケーションが取れ出し、業務効率がスムーズになり自社への報告も定期的に行えるようになった。
⇒メンタルヘルス不調で休職中の者は職場の現況を説明し、医師の指示の下完全復帰を目指し焦らず睡眠と休養をとるように指示した結果復職し再発は現時点では確認されていない。

■金融会社
 従業員数千人規模の会社の伝票作成の部署で1日MAX1,000枚作成するのが限度で、それ以上の場合は残業となっていた。また当時は社会的にリストラの真最中でいつ自分も首を切られるか戦々恐々であったため、モラール(士気)やモチベーションがさらに低下していた。
⇒奥山式職場クリエイティブメソッドを導入し、毎朝のブリーフィング、一声掛け運動を行った。
⇒1ヶ月後、横とのつながりができ、コミュニケーションが活発化し、生産性も1日就業時間内に1,500枚まで作成することができるようになった。
意識の変革は業務効率や生産性に直結していることがわかる。

2013/4/1 12:44カテゴリー:奥山式職場クリエイティブメソッド導入事例

給与計算代行 導入事例

導入のメリット
①経営の安定
人件費という固定費が、変動費である委託費に変更することにより、経営内容が改善されます。
②コスト削減Ⅰ
弊社は専門サービスに徹底しています。同じ処理でもハイパフォーマンスが得られます。
③コスト削減Ⅱ
必要なときに必要な人員で行いますので、効率的です。また、アプリケーションの購入・開発などの費用が削減できます。
④人事異動
総務担当者でも営業などの本業に異動させることが可能で、人材の活性化を図れます。
⑤継続性・安定性
急な退職などに対応することができますので、人事総務部門の継続性、安定性が保たれます。
⑥客観性
社内の恣意的な思惑が諸規定などが入りにくいため、純粋に会社の利益を図ることができます。(例)諸規定作成
⑦コンプライアンス性
給与・手続きを一括に事務的に処理を行うため、よりコンプライアンス度の高い処理を行うことができます。(例)年金手続き
⑧専門性・社員の教育
専門性の高い人事総務にかかる処理や相談、研修や教育にかかる費用が軽減できます。

■商社(従業員30人)の事例
 専任の責任者を置くにはコストがかかるため、管理者が兼任で事務員1名とともにっ処理を行っていたが、勤怠管理や社会保険手続処理に加え、法改正や制度改正などを正確に理解するために相当な時間を費やし、管理者の本来の業務遂行に支障が起きていた。
また、事務員の質問や業務指示も専門外のため誤ったりそのまま放置したことも多々発生した。

日本労務研究所に事務処理を委託
委託後は、主として入退社の連絡、勤怠データの引渡しを行うことで処理を完遂することができ、さらに専門的な判断を要するときは質問・相談をすることにより迅速正確になった。また本来の業務に専念できる時間が増えたため、会社に大きく貢献できるようになった。

■IT会社(300人)の事例
 IT技術者の派遣を行っているが、勤怠データの管理と給与支払い、派遣先への請求が連動している。締切りから支払い請求までの期間が短いため、その期間の担当者は深夜や休日出勤の過重労働となっていた。

日本労務研究所に事務処理を委託
弊社推奨の勤怠システムも同時に稼働したため、どの時点でも勤怠データを収集することができるようになった。(ただし、打刻漏れや上司の承認漏れ防止に関しては一工夫が必要であった。)
従って、勤怠・固定項目・変動項目データが迅速正確に入手できるようになったため、短い期間に関する問題は解決をした。
なお、これらのデータの処理を人的な操作で行うより、簡単なアプリケーションを作成する方が効率的と判断し、お客様に提案しさらに効率的になった。

■セラミック製造販売会社(200人)
 給与計算会社と社会保険労務士事務所に委託していたが、エラーが多く納期が守られず改善が望めないということで解除した後に弊社に委託された。

日本労務研究所に事務処理を委託
弊社のコンセプトの「高い処理スキルとクオリティー、低いコスト」とお客様のニーズにはいか様にもお応えするという姿勢を理解していただいたことに感謝するとともに油断することなく、気を引き締め処理にあたっている。

■食品会社
 従業員数百人の会社で勤怠データの取りまとめで内部の処理が恒常的に滞っているが、担当者の教育も時間やコストを考えると弊社の担当者が毎月の一定時間を食品会社で処理をすることが得策と判断し委託された。

日本労務研究所に事務処理を委託
毎月の中旬に2名の弊社担当者が半日ほど訪問し処理を行った結果、計画どおりお客様のご担当者にストレスのないスムーズな事務処理を提供できた。

2013/4/1 12:42カテゴリー:給与計算導入事例

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